入居審査について

26 6月

申し込み後に行われる「入居審査」とは

これから賃貸契約を結ぼうとするときにはいきなり入居契約をするのではなくまず最初に申し込みをしてから審査を行い、それでOKが出て初めて正式な契約を結ぶことができます。

入居審査と呼ばれるのがこの最初の大家と不動産会社の審査なのですが、これはマンションやアパートという大切な不動産物件を貸し付けるときに、相手の収入や人柄に不安があると「きちんと家賃を支払ってくれるんだろうか?」「汚損なく使ってくれるんだろうか?」といったことが気になるためです。

実際のところ不動産賃貸に関する住民と大家の間のトラブル件数は非常に多く、中には裁判にまでもつれ込むようなケースもあります。

直接的な損害でなくとも、例えばその居室に住んでいた人が何らかの反社会的行為に加担していたり、犯罪をおかしたりといったことがあるとそれだけで物件の資産価値が大きく下落する可能性もありますのでそうした大家のリスクを低減することが大きな目的になります。

逆に言えばこれから住みたい物件への入居審査に通るためには、そうした入居後のトラブルは極力起こさない気持ちがあるということをうまくアピールすることが必要になるということです。

入居審査で見られるポイント

入居審査では、基本的に申込書に記載された内容をもとに不動産業者が大家に連絡をとってそこで判断をしてもらいます。

ごく珍しいケースとして大家さんと直接面談することもありますが、大手不動産業者を通す場合にはほとんどの場合でまず不動産業者の担当者がある程度の会話や書類の内容から適切な入居者であるかを判断して、最終的な許可を大家さんやオーナーに求める形で行います。

基本的には内覧などで直接不動産業者を訪れた時に、見られる言動や服装など全体的な印象と書類に記載された内容を総合して判断をされます。

書類で最も重視されるのは「年収」と「職業」です。

まず年収がある程度確保できていないとどうしても将来の家賃の支払いに不安が出てきてしまいますので、家賃の金額に対してあまりにも吊り合わない年収の人はまず審査に通るのは厳しくなります。

ただ年収が高ければそれだけで審査は通るというわけではなく、例えば年収が異様に高いのに職業が不安定な「フリーター」「派遣」や「水商売」といったものが記載されていると場合によってはちょっとと思われてしまうこともあるかもしれません。

しかしだからといってそこで虚偽記載をするというのは問題外なので、まずその物件では他にどういった人が入っているかということを不動産業者の方に相談しながら自分でも入れるところを探してもらうというのがよい方法と言えます。

保証人をきちんと立てられればOKのことも

職業や年収に若干の不安があったとしても、きちんとした保証人を立ててもらえるならそれでOKという物件も案外あります。

例えば学生の場合には賃貸人として入るのは無収入に近い学生ですが、両親がしっかりとした職業についており定期的に家賃支払義務をしてくれるということがわかればほとんどの業者は断りません。

同様に現在失業中で新たに仕事を見つけるために引っ越したという人であっても、きちんと収入のある保証人をつけることができるならば大家さんもOKというふうにしてくれることが多くなります。

ただしそうしたことも、本人の人柄が前提となります。

親の収入がきちんとしている学生であっても、不動産業者を訪れたときの服装や言動があまりにもおかしかったり、態度が非常識であるというときには賃貸契約を平気で破るのではないかという心配もありますのでそれを理由に拒否をされることもあります。

お客様気分ではなく、まずはきちんと決まりは守るという誠実な態度を見せることが大切です。