上京前にやっておくべき手続き

引っ越しをするときには必ず必要になる手続き

現在別の場所に住んでいてこれから都内に引っ越しをしようと思っている人なら、まずするべきなのは事務的な手続きのための準備です。

引っ越しの日付は先に転出先になる住居を管理する不動産会社と契約をすることで決めることができますので、あとはそのスケジュールにあわせて引越し業者を手配したり必要な生活用品が間に合うように配達される手配をしていくことになります。

しかし初めての引っ越しなどでなれていない人の場合には、案外生活に直接的にすぐ関係してこない事務手続きについては見落としてしまっていることが多くあります。

私達は生活をしていくとき、必ず最寄りの地方自治体に自分の住所登録をしてそこから税金の計算や社会福祉を受けることができるようになるように管理をされています。

生まれてから両親や保護監督者は最初に居住地に出生届を出していますので、そこで住民票登録をされることにより義務教育を受けたり扶養家族として子供の時の手当を受け取れるようになっています。

したがってもし現在自分の住所登録がされているところから別の自治体の場所に住所を移す場合には忘れないようにその移動手続きをしていくことになります。

引っ越しをするときに最も重要になるのは住民票の移し替えです。

住民票は本人の居住実態がどこにあるかということを示すものであり、どの自治体にあるかによって受けられる社会福祉手続きや税金の支払い先が変わってきます。

学生のうちは面倒くさいということや地元の両親の税金の支払い手続きを変えたくないというような理由でわざと移さない人もいるようですが、例えば車やバイクの免許を取得したりその他住所登録が必要な別の手続きが出てきた時に面倒な手順が発生することになります。

また大学生の場合には在学中に20歳になりますので、選挙権の発生や年金手続きにも影響してくるのでなるべく引っ越しのタイミングにきちんとあわせて住所変更の手続きはしておくようにしましょう。

既に社会人になっている人の場合には、住所変更による転出・転入届の他に国民年金や国民健康保険の手続きも必要になります。

以前まで雇用保険に加入していたという場合には新たな自治体管轄のハローワークに手続きをしなければ失業手当などを受け取ることができません。

新たに賃貸住宅を借りるという場合には大抵の場合不動産会社の方で居住に必要な手続きをしてくれることがほとんどです。

ですが場合によっては電気やガス、水道の開栓のための手続きを自分で行わなければいけないということもあるようです。

電気や水道などは電話で連絡をしておくことですぐに利用ができますが、ガスは必ず居住者立会の元で開栓をしなくてはいけないこととなっています。

引っ越しをしてみたものの電気や水道が使えなかったということがないように、設備使用に関しては建物の使用者とよく話をして日にちを決めておくようにしましょう。